2001-06-12 第151回国会 参議院 総務委員会 第14号
それはもう岡崎委員言われるとおり、電通審の答申に沿ったものでございまして、規制緩和三カ年計画にもｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにも全部入って、政府としては意思決定していることでございます。 そこで、この計画をつくっていただきたいというのを五月八日に局長名でＮＴＴ持ち株会社の社長にお出ししましたので、いずれにせよ、しかるべき時期に御回答が来ると思います。
それはもう岡崎委員言われるとおり、電通審の答申に沿ったものでございまして、規制緩和三カ年計画にもｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにも全部入って、政府としては意思決定していることでございます。 そこで、この計画をつくっていただきたいというのを五月八日に局長名でＮＴＴ持ち株会社の社長にお出ししましたので、いずれにせよ、しかるべき時期に御回答が来ると思います。
それで、今のお話は、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランと規制緩和の三カ年計画につきましては、まだつくったばっかりなんですね、三月末ですから。ただ、ｅ—Ｊａｐａｎの方はｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのを、来年ですよね、二〇〇二というのは。
大臣がｅ—Ｊａｐａｎアクションプランとおっしゃいましたので、改めてこのｅ—Ｊａｐａｎアクションプランを見せていただきました。オークション方式については「問題点も含め調査し、」と、こう言っているわけです。私ははっきり言ってこのオークション方式というのは極めて問題が多いということを指摘したいと思うんです。
そのために基本法があるでしょう、本部があるわけですから、これはさらに今後とも徹底していきたいと思いますし、小泉さんになりましてから中間目標をつくろうと、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、今はｅ—Ｊａｐａｎアクションプランでやっていますけれども、そういうこともこれから作業をやりますので、委員の御指摘の点は十分に各省庁に徹底いたします。そういう質問があったと今度、本部がありましたらちゃんと言います。
それから、もう一つの電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正法案につきましても、同じ計画の世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成と教育及び学習の振興並びに人材の育成というところの施策としまして、加入者系光ファイバー網等の整備支援、専門業務の知識及び技能の拡充のための研修の実施が計画上記載されておりますから、それに基づいて出したところでございまして、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランの実現のためにはこの
○片山国務大臣 小泉総理は、所信の中で、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランを着実に実行していくとともに、中間目標であるｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムをつくる、こういうことを言われました。
そこで、今お尋ねのように、オークション方式の導入については、かねてから大変議論のあるところでございますが、例のｅ—Ｊａｐａｎアクションプランでは、二〇〇五年度までに結論を得ると。その場合には、よその国での実施状況を踏まえて、今お話しのように公平性、透明性、迅速性、効率性、そういうことのすべてを含んだ検討の結果で結論を得よう、こうなっております。
○片山国務大臣 私どもの方から、せんだってＮＴＴに要請しましたのは、基本的には自主的に考えてほしいと、ただ、私の方の注文は先ほど言いました三点ですよ、しかも、その考え方は規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎアクションプランに書いてありますよ、それをひとつ念頭に入れて自主的につくってほしい、それを見て我々は考えますと。
入札制度は、外国等でやっておりますけれども、落札金のサービス料金への転嫁の懸念、資金の豊富な者による周波数の独占の懸念等、いろいろ問題がありまして、うまくいっていないようなことも私どもは聞いておりますので、これは引き続いて検討いたしたい、こういうことで、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランの中でも、引き続いて検討、二〇〇五年ぐらいまでに方向づけをしたい、こういうふうにいたしている次第であります。
こういうことで、利害得失があるものですから、これも先ほど申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにおきましては、既に周波数入札制度を導入している諸外国の状況を参考にしつつ、入札制度を含めて、我が国における最適な周波数割り当て制度は何か、こういう検討を行い、二〇〇五年度までには結論を得たい、こういうふうなことをせんだって決めたわけでございます。